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競売用語辞典

(あ) (か) (さ) (た) (な) (は) (ま) (や) (ら)
(か行)
買受人
競売不動産を落札し(この者を「最高価買受申出人」といいます)、
1週間後に売却許可決定がなされたら「買受人」になりますが、
売却許可の確定はその後8日経過した日になります。
開札日
閲覧開始後、入札期間を経た、入札者の入札書を開封して一番高い金額をつけた人を公表する日です。この日に、最高価買受申出人が決定します。同時に2番目の金額をつけた人などもわかります。また福岡地裁の場合、通常入札期間終了は月曜日で、開札日は翌週の月曜日午前10時からになります。
会社更生法
民事再生法とかなり似ているのですが、株式会社しか使用できない反面、担保権者の同意を得ないままで更生計画を策定することが出来ます。大き目の会社に用いられる法律です。
期間入札
競売不動産の売却方法のうち、入札期間内に入札させて、別な開札日に開札を行う方法です。
却下決定
裁判所に対する申立てについて、裁判所がその申立てに理由がないことを認める判断です。特に競売不動産購入に関して問題になる場面は、売却許可決定や引渡命令に対する不服申立て(執行抗告)に対して、裁判所が却下の決定をなします。通常執行抗告にはその理由が正当でない場合がほとんどだからです。
共同入札
通常入札は、法人もしくは個人一名でなされるのが原則です。しかし、例外的に複数の名義で入札できる場合があり、一般ユーザーからの入札も最近は増え、共有名義での入札者も増えてきております。例えば、婚姻予定者、夫婦、兄弟、親子などの身分関係がある場合などがあたりこの場合、別途、入札時までに「共同入札許可申立書」を提出することになります。
強制競売
民事執行法では「強制執行」「担保権の実行としての競売」「その他の競売」の方法を定めていますが、そのうち強制執行の一手段として、強制競売があります。

金銭債権について、債務者が任意に弁済しない場合に、債務者の弁済に当てるために債権者の不動産を強制的に売却換価して債権者の債権に充当する手続きです。事件番号の中に平成○年(ヌ)第○○○号という場合がありますが、それがこの強制競売の場合ですが、例として相続関係でこじれたケースなどでよく見受けられます。

これに対して通常の不動産競売といわれているものが「担保権の実行としての競売」にあたり、平成○年(ケ)第○○○号の場合です。任意競売ともいいますが期間入札においては主流になっています。例として住宅ローンで返済が滞った場合などがあります。

強制執行
判決などの債務名義を得た上で種々の請求権について強制的実現を図る手続きをいいます。競売不動産購入にあたり特に問題となってくるのは、引渡命令もしくは家屋明渡し訴訟に関してです。明渡し交渉がうまくいかなかった場合は、引渡命令もしくは家屋明渡し判決を債務名義として強制的に明渡しを実行することになります。ただし別途執行費用がかかりますが、占有者との明渡しの話し合いがつかなければ、合法的に立ち退きを出来る手段です。
組み戻し
入札時に競売手続の取下・取消などがあった場合には、以後入札を受け付けてもらえません。にもかかわらず取下・取消などを知らずに、入札保証金を振込んだ場合には、「組み戻し」という手続を経て、保証金を返還してもらうことになります。
具体的には、振込金返還請求書を裁判所に提出します。
件外物件
競売の対象となっていない物件です。典型的な場合としては、土地建物のうち、
一方だけが競売の対象となる場合です。その他、競売妨害の一手段として土地上に無権限で建物を建てる場合もあります。
現況調査報告書
執行官が、競売不動産の形状およびその占有状況を現地に赴き調査しまとめたものです。 三点セット(事件記録)の一つでもあります。これを参考に、購入希望者は競売不動産購入の指標にします。
公告
裁判所が、一般公衆に一定の事実を知らしめるものです(広告や抗告とは別の言葉です)。通常我々に関係あるものとしては、配当要求終期の決定の公告、売却の方法の公告、売却決定期日の公告などです。

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