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配当要求終期の公告件数は1,563件。前年2007年統計より1.59倍 （577件増）に増加。これに伴い、期間入札の件数も前年比1.53倍の 1,391件が公告され、大幅に広告件数が減少した2007年以前の数値（2005年1,404件、2006年1,219件、2007年910件）に戻ったようだ。

種別毎に競売物件の公告数と、実際の落札数を比較。全体では公告1,391件のうち78％にあたる1,090件が落札された。ちなみに売却基準価額以下で落札された物件は131件。内訳は、マンション52件、土地建物68件、土地11件。全落札件数の12％程度にあたる。

前年の公告数に占める落札数の割合は81％で、売却基準価額以下での落札物件数は45件。言い換えれば、これらの基準価額以下で落札された物件は、今までであれば特別売却で買受人を待つか、再競売で20％減額で入札を待つかしかなく、手続きそのものに時間を要していたのは確か。

2005年から競売手続きの迅速化を図るために採用された「売却基準価額」と「買受可能 価額」の二重価額設定も、入札を促す効果がでたといえよう。