任意売却時の価格査定データとして

任意売却の仲介業務には、債権処理のスキルが求められます

  • 金融機関に対しての信頼がある業者
  • 物件を高く、早く売ることのできる業者
  • 処分価格の妥当性の証明が可能な業者
  • 担保不動産や競売業務に精通している業者

膨大な過去物件データがあなたの交渉を強力にバックアップ!

任意売却の対象物件に類似した物件事例のデータを利用し、処分価格に対しての事例を明確に提示することで、交渉を有利に進めることが可能になります。また、金融機関から不良債権の物件査定依頼にも活用できます。

過去の物件情報検索のイメージ図

『配当要求終期の公告』の公告後、執行官が物件の調査をおこない、不動産鑑定士が物件に対する評価を下し、売却基準価額が確定します。したがって、物件によって差はありますが約3ヶ月~6ヶ月後に期間入札の公告がおこなわれます。この、『配当要求終期の公告』から『開札日』の前日までに任意売却の交渉をし、所有者・債権者・買主の納得のいく価格で売却を成立させることで、優良な物件は開札がおこなわれる前に『取下』となり、物件は売却されます。
つまり、『配当要求終期の公告』の情報を取得後、債権者と所有者の情報を不動産登記簿謄本で確認し、交渉をまとめ物件の債権処理をおこなうことで、期間入札による取得ではない物件取得が可能になるのです。

検索機能による近隣地域での落札事例データ

細かい地域で落札価格を検索することで対象物件が競売市場での予想落札価格の査定が可能

交通の面からみた近隣落札事例データ

その地域での競売落札価格(=物件仕入価格)の傾向を取得

2001年からの過去落札事例データ

同じ地域やマンションの棟内の落札事例を過去にさかのぼって比較検討することで、落札価格の上昇率等のデータを取得

任意交渉のイメージ図

ご不明点やご質問がございましたら
お気軽にご連絡ください。

092-724-7200 受付時間:平日9時〜17時